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ドイツ銀行で注目すべき5つのデータ-27日決算発表

2016.10.24

ドイツ銀行のジョン・クライアン最高経営責任者(CEO)が立ち向かう逆風は、再建計画を打ち出してから1年の間にどんどん強まった。
  住宅ローン担保証券(RMBS)問題での米司法省の140億ドル(約1兆4500億円)要求はドイツ銀に関する懸念を深めた。
27日の7-9月(第3四半期)決算発表時には、9000人削減と資産圧縮の計画が十分なコスト削減と資本強化につながるのかについての質問が集中するだろう。
 
  ドイツ銀は法的問題での費用が欧州大陸の銀行の中で最大だが、第3四半期も恐らく制裁金や和解金のための引当金を積み増したと、ブルームバーグの調査に答えたアナリストらは見込んでいる。
米司法省が当初求めた額は同行の6月末時点の引当金の2倍以上だが、クライアンCEOは米当局が金額を引き下げると考えている。

  ドイツ銀は事業再編コストと法的費用の引き当て、収入減で資本水準の引き上げに苦戦しているが、第3四半期は資産圧縮によって普通株ティア1自己資本比率が2四半期連続で上昇したとアナリストはみている。クライアンCEOの再建計画は2018年末までに同比率を少なくとも12.5%とすることを目指している。

  クライアンCEOは債券トレーディング事業を縮小することで資本水準と収益力を高めようとしている。
規制要件に照らして世界の事業を検討する中で、投資銀行を含め米事業の縮小を検討していると事情に詳しい関係者が述べている。

  クライアンCEOは処分を目指す資産を集めた部門の縮小を昨年10月に加速し始め、今年中に閉鎖することを目指している。
ドイツ銀は7月に、第3四半期決算には「古い仕組み取引」の整理が反映されるだろうと明らかにしていた。

  ドイツ銀は法人・投資銀行部門で合併・買収(M&A)や株式発行について助言することで収入を増やしたい考えだが、グローバル・マーケッツ部門の株式・債券トレーディング事業が第3四半期も依然、収入の最大部分を占めるだろうとブルームバーグの調査に答えたアナリストらは予想した。

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