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日米の「金融政策決定会合」からわかること

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FOMC(米連邦公開市場委員会)が終了した。声明では、利上げに「忍耐強くなれる」との文言が削除されたが、今週開催された日米二つの金融政策決定会合を見るにつけ、イエレンFRB議長と日銀黒田総裁の違いが、改めて浮き彫りになったといえる。今回のコラムではこの話をしたい。

二人の素養に差はない。ともに素晴らしいセントラルバンカーだ。

違いをもたらしている理由は二つ。第一は、置かれている状況にある。

米国FEDは、まさにゼロ金利解除なら、その瞬間に動く。

独特の緊張感がある。戦場感とも言うべきものがある。だから、議長の言葉にも力があり、魂が込められている。聞く側にも緊張感がある。一方、日銀は何もすることがない。賽は投げられたのであり、もはや見守るしかない。だから、言葉には力がなく、受け身であり、様子見であり、魂ここにあらず、なのである。

しかし、より深刻なもう一つの理由は、中央銀行総裁への、周囲の信頼感と敬意の差である。FRB議長に対する敬意、場合によっては畏れといってもいいほどだが、それは深いものがある。一方、黒田総裁は、敬意を払われていない。バズーカを恐れているが、恐れてはいない。投資損失を恐れているだけであり、投資家たちは、敬意も畏れも抱いていないのだ。

それは、先日の黒田総裁の記者会見に現れた。一部の記者が、乱暴に黒田氏を非難し、これまでの説明における整合性、いわば言葉尻を捉えた言いがかりをつけるような場面まであった。対して、日本のインテリ、あるいは官僚独特の冷笑ともとれる不遜な大笑いは、これの裏返しかもしれない。お互いに敬意を払わず、信頼関係が存在しないのだ。

一方でイエレンは、皮肉な笑いなどしない。これはキャラクターによるものも大きい。バーナンキ前議長は、批判的に言えば、傲慢なところはあったかもしれない。しかし、彼らは決して皮肉を込めて笑わない。常に誠意を持って、「真摯に傲慢」なのである。

では、なぜ記者は乱暴に黒田氏を非難したりするのか。私は、これはメディアや社会の側の、プロフェッショナルに対する敬意のなさが一義的な要因であると思う。だが、それに反応しているプロフェッショナルの側にも問題がある。もし相手に敬意がなく、知識もなく、尊敬するに値しなくとも、真摯に説明する必要がある。「メディアに対して敬意を払う必要がない」と思うのは自由だが、世の中に対して、社会に対し、世界に対して、神に対して、敬意を払わないのは致命的な欠陥だ。

現実的に言えば、中央銀行とメディアおよび社会の間に相互の信頼、お互いに対する敬意がないために、チームとしてうまくいかない可能性があるということだ。米国は、その意味で一体である。多くの庶民は置き去りであるが、エリート同士に一体感があり、国を動かし、作り上げていくという暗黙のコンセンサスがある。

日本にはそれがない。攻撃すること、揚げ足を取ること、壊すことしか関心がない。その中で、政策責任を持つ側は、かなり難しい運営を迫られるが、それでも誠意を持って、いわば自然の摂理に対して、あるいは神に対して、敬意を持って真摯に政策を打ち出し続けるしかない。

イエレン議長と黒田総裁の発言の読み方とは?

市場との関係で言えば、米国市場の投資家はFEDを畏れている。一方、日本市場の投資家は、バズーカ、具体的な金融政策の変化を怖がっている。この本質的な違いが、中央銀行側が、政策においてリーダーシップを持てるか持てないかの違いをもたらしている。

米国FEDは、今後、淡々と、しかし真摯に、経済状況を分析し、金利を引き上げていくだろう。イエレンが繰り返し言っているように、今回で、忍耐強く、という注目のフレーズは外されたが、これが即座に金利引き上げを意味するのではない。

中期的な金利の見通しが引き下げられたが、これが、最初の金利引き上げ、つまり、正常化、ゼロ金利解除という大きな第一歩のタイミングを変えたことを意味しない。あくまで、今後は、経済の状況を見据えて、そのときの経済を判断して、ゼロ金利解除をするだけのことだ。

彼女はさらに具体的に、4月はない、と声明文に書き、6月を排除しない、と記者会見で語った。それはまさに、そのまま敬意を持って素直に受け入れるのが正しい。

一方、黒田総裁の会見は、信頼感がないから、殺伐とし、その結果、情報的にもfruitfulではないように見える。だが、やはり、黒田氏の言葉もそのまま受け止めるのが正しい。原油は関係ない。インフレ率がマイナスになろうとも関係ない。インフレ期待、言い換えれば、市場の雰囲気、世の中の雰囲気が大きく変化しなければ、さらに動くことはない、ということだ。

しかし、これは投資家が、自分にとって都合が悪いから受け入れないということがあると同時に、世の中としても理解することを拒否するだろう。わかろうとしない、耳を開かないだろう。

直接的には、この悪影響は、官邸が黒田氏の言葉を素直に受け入れない、官邸が、いわば思惑がありすぎるからなのではあるが、結果として、一方的に疑心暗鬼になり、金融政策の運営を難しくしていくことになろう。それは、結果的には、官邸の首を絞めることになるだろう。

日本の金融政策の選択肢は、これにより、時間を追うごとに、毎回の黒田総裁の政策決定後の記者会見ごとに、幅が狭くなっていくだろう。一方、イエレンは、慎重に、しかし、徐々に自由に、選択肢を広げ、羽ばたいていくだろう。

日米の金融政策は、方向感が違うだけでなく、本質的な深層における違いが存在するのである。

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