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インドで「肥満税」導入を議論 来年度予算案に計上か ジャンクフードなどの普及一因

2017.01.31

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 課税対象となるのは、コレステロールを増やす飽和脂肪酸と塩分を多く含み、一般にジャンクフードと呼ばれる加工食品や、糖分を多く含む飲料など。徴収した税は、中央政府の健康関連支出の財源とする。

 検討グループのメンバーによると、同国内ではジャンクフードや砂糖入り飲料の消費が急拡大しており、生活習慣病の増加の一因になっているという。国民の健康増進のため、課税してそれらの消費の勢いを落とすのが提案の趣旨としている。

 専門家によると、インドはここ数年、ジャンクフードと砂糖入り飲料が一因とみられる肺や心臓の疾患、がんや糖尿病で亡くなる人が年間で約580万人に上るという。15年には、6910万人が糖尿病と診断された。

 こうした状況を受け、同国では昨年4月から課税提案の動きが本格化した。政府内でも保健省を中心に、課税やメディアにおける広告規制の導入といった厳しい措置が話し合われているという。

また、インド食品・医薬品局もジャンクフードに対する規制を強化中で、学校での販売や加工食品の包装に関するガイドラインを示すなどした。

 一方で、課税を歓迎する声もある。同国内で健康食品などを扱う企業の経営者は、若年層を中心に健康志向が強まっていると指摘。「国内の健康食品市場の潜在規模は3300億ルピー(約5680億円)で、ここ数年の成長は目を見張るものがある」と述べ、課税が実現すれば成長が加速するとの認識を示した。

 インド政府は2月1日に17年度予算案を発表する予定だ。モディ政権は肥満税の導入に踏み切るのか、注目される。(

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