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日本株は上昇、日米首脳会談の結果を好感-輸出や金融、原油関連高い

2017.02.13

13日の東京株式相場は上昇。日米首脳会談では経済対話開始で合意し、投資家の警戒感が和らいだ。為替のドル高・円安推移も好感され、自動車など輸出関連、銀行や保険など金融株が高い。原油市況の続伸で鉱業や石油、鉄鋼など資源や素材関連株も上昇。

  TOPIXは前週末比0.8%高、日経平均株価は0.7%高と続伸して取引を開始。日経平均は一時1万9519円まで上昇し、1月5日以来の1万9500円台に乗せたが、その後はやや上げ幅を縮めている。
  安倍晋三首相とトランプ米大統領は10日、初の日米首脳会談を行い、マクロ経済政策や貿易枠組みなど分野横断的な経済対話を行っていくことで合意した。共同声明では「国内および世界の経済需要を強化するために相互補完的な財政、金融および構造政策という3本の矢のアプローチを用いていくとのコミットメントを再確認した」と明記。財務省関係者は、日本は「緩和的な金融政策を継続していく」ことを日米が確認したということだと解説した。
  三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は「日米首脳会談は極めて上々の出来で、成果は大きい」と指摘。金融市場では日米貿易や為替問題について「米国側から厳しい発言が出てくるという懸念があったが、実務者で協議していくことになり、先送りに近い形ではあるが会談を機に円高・株安になるリスクは無くなった」とみる。

  きょうのドル・円相場は1ドル=114円10銭前後と、1月30日以来のドル高・円安水準に振れている。10日の日本株通常取引終値時点は113円70銭だった。日米首脳会談では為替について財務当局間で取り扱うことで合意した。また、トランプ大統領の税制改革計画は米ゴールドマン・サックス・グループ元社長のゲーリー・コーン氏を中心に策定が進められていると、ホワイトハウスの当局者が明らかにした。
  10日の米国株市場は続伸し、S&P500種株価指数が0.4%高の2316.10など軒並み過去最高値を更新した。ニューヨーク原油先物は1.6%高の1バレル=53.86ドルと続伸。石油輸出国機構(OPEC)の減産順守率が過去最高の90%に達したことが好感された。

  東証33業種は原油高などを受けて鉱業と石油・石炭製品の上げが大きく、鉄鋼や非鉄金属といった素材関連、輸送用機器、銀行も上昇率上位。電気・ガスは下落。売買代金上位では2017年3月期利益計画を上方修正した国際石油開発帝石やダイフクが高く、富士重工業やヤフー、ナブテスコも上昇。半面、17年12月期営業利益計画が市場予想を下回ったライオンが大幅安、アマダホールディングスやNTTも安い。

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