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東芝株、きょうから監理銘柄 上場廃止の恐れ

東京証券取引所は14日、東芝株を上場廃止となる恐れがある「監理銘柄(審査中)」に15日から指定すると発表した。
東芝株は、内部管理体制に不備があるとして2015年9月に東証から「特設注意市場銘柄」に指定され、15日で1年6カ月が経過する。

監理銘柄に指定されるのは、特注銘柄の指定解除の是非をめぐる再審査の結論が上場維持か上場廃止のどちらかになるため、上場廃止となる恐れがあることを投資家に知らせる必要があるためだ。
名古屋証券取引所も、東証と同様の措置を取る。

 東芝は、特注銘柄に指定されてから1年後の昨年9月、東証に内部管理体制確認書を提出。
日本取引所グループ(JPX)傘下の日本取引所自主規制法人が改善状況を審査したが、法令順守の徹底や関連会社の管理で改善が必要として、東証は同12月に特注銘柄の指定を継続することを決定した。

 東芝は14日、内部管理体制確認書を15日に東証に再提出する方針を表明。今後は自主規制法人の再審査が本格化する。再審査は数カ月を要するとみられるが、ルール上は特注銘柄の指定が再び継続されることはなく、指定解除で上場維持か、上場廃止の二者択一となる。

 東芝株は東証1部に上場しているが、決算期末の今年3月末に債務超過に陥ることが濃厚となっており、8月1日付で東証2部に降格する公算が大きい。

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