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日本株は続落へ、原油安で景気懸念-日経平均は1年半ぶりの連続安も

2017.11.15

15日の東京株式相場は続落する見込み。海外原油市況の下落で景気の先行き懸念が広がり、自動車など輸出株、化学や非鉄金属など素材株、商社株といった海外景気敏感セクターに売りが優勢となりそうだ。
半面、三菱UFJフィナンシャル・グループや第一生命ホールディングスなど企業の好決算は下支えする。

  いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、「上昇相場の中で投資家は世界の景況感を強気一辺倒でみていた。
原油安を受けて冷静に世界の景況感をみると、景気拡大局面がかなり長期化しているなど、景気循環からは先行きにネガティブな部分も目に入る」と指摘。日米とも足元は、「株価急上昇の反動局面に入っている」と言う。

  米シカゴ先物市場(CME)の日経平均先物(円建て)の14日清算値は2万2305円と、大阪取引所の通常取引終値(2万2430円)に比べ125円安。
きょう下落すれば、日経平均株価は昨年5月6日の6日続落に並び、TOPIXの5日続落は同9月15日の7日続落以来の連続安記録になる。

  14日のニューヨーク原油先物は1.9%安の1バレル=55.70ドルと約1カ月ぶりの大幅安。国際エネルギー機関(IEA)が2018年の石油需要見通しを引き下げたことが嫌気された。ロンドン金属取引所(LME)のニッケルや銅市況も下落した。

  14日の米国株は、S&P500種株価指数がエネルギーセクターの主導で下落。
米10年債利回りは2.37%と3ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下した。けさのドル・円は1ドル=113円40銭台で推移、前日の日本株終値時点は113円64銭だった。
原油など商品市況の下落は、景気の先行き懸念を通じグローバル投資家のリスク許容度の低下につながり、日本株にもマイナスの影響が及びそうだ。

  もっとも、良好な国内の企業業績から下値も限定される見通し。
7ー9月期純利益が前年同期比12%増で、自社株取得・消却も行うMUFG、18年3月期の純利益計画を上方修正した第一生命Hなどが上昇する公算が大きい。
1ー9月期の営業利益は前年同期比2.2倍だった昭和電工、18年3月期の営業利益計画を上方修正した住友不動産も高くなりそうだ。
「企業業績は想定以上に良かった。今期上方修正の確度が高まったほか、来期の環境も悪くないだろう」といちよしアセットの秋野氏はみる。

  取引開始前には日本の7ー9月期の国内総生産(GDP)速報値が発表される。
市場予想は、前期比年率1.5%増と7四半期連続のプラス成長となる見込み。4ー6月期は同2.5%増だった。
  米主要株価指数の14日終値は、S&P500種株価指数が0.2%安の2578.87、ダウ工業株30種平均は30.23ドル(0.1%)安の23409.47ドル。

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