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ウォール街が珍しく敗北か、米上院のドット・フランク法見直しで

2018.03.06

米上院は今週、金融規制の抜本的改正を承認する見通しだ。

  約10人の民主党議員が支持に回っているほか、共和党が米金融規制改革法(ドッド・フランク法)の大半を現状のまま残す方針であるなど予想外の展開の中、最大の驚きはウォール街の利点に乏しいことだ。

  一部の大手銀行は勝利獲得を期待して採決直前までロビー活動を継続する。今回の法案は、11月の中間選挙前に議会が金融規制に全力で取り組める恐らく最後の機会となるためだ。それを過ぎると、金融業界がいつ別の機会を得られるのか予測が難しい。

  下院とトランプ大統領は2010年に制定されたドット・フランク法を改正する同法案の可決に意欲的で、ホワイトハウスのスタッフは議員らに支持の構築を呼び掛けている。


米上院銀行委のクラポ委員長写真家:Andrew Harrer / Bloomberg
  上院銀行委員会のクラポ委員長(共和、アイダホ州)が提案した同法案は、2008年の金融危機を招いたとして国民の怒りを巻き起こした巨大金融機関や引き続き非難の対象となっている他の金融機関を支援することは意図していないようだ。

  クラポ案の中核要素はドット・フランク法の主要規制に関して、小規模銀行の負担を軽減していることだ。具体的にはシステム上重要な金融機関として連邦準備制度による厳格な監督の対象の基準を資産規模2500億ドル(約26兆円)と、現行の500億ドルから引き上げるなどする。小規模行は何年にもわたってこうした変更を求めていた。

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