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日本株は続落へ、米景気指標悪化と円高-輸出や原油関連に売り

2018.04.03

為替は再度1ドル=105円台に円が上昇、米半導体株指数は大幅安
3日の東京株式市場は続落する見込み。米国の経済に対する楽観的な見方が後退するなか、為替市場での円高進行や米テクノロジー株安を受けて自動車や電機など輸出関連が売られ、原油安が響く鉱業や商社も安くなりそう。

  米供給管理協会(ISM)が2日発表した3月の製造業景況指数は59.3に低下し、市場予想の59.7を下回った。仕入れ価格指数は78.1と、2011年4月以来の高水準。休場明けの2日のS&P500種株価指数は前週末比2.2%安の2581.88と反落。米アップルが自社製半導体に切り替えるとの観測も出て、半導体株で構成されるフィラデルフィア半導体株指数(SOX)は3.9%安と下げが大きかった。

  SMBC日興証券投資情報部の松野利彦氏は、「ISM指標の仕入れ価格は、貿易摩擦が連想される指数が出てきたことを意味する」と指摘。貿易摩擦は貿易量が減るだけでなく、「輸入物価の上昇が米国のインフレを加速させて急激な金利上昇を招きやすく、経済を萎縮させかねない。株式市場にとってもマイナス」とみる。

  米シカゴ先物市場(CME)の日経平均先物(円建て)の2日清算値は2万1045円と、大阪取引所の通常取引終値(2万1430円)に比べ385円安。けさの為替市場でドル・円相場は1ドル=105円80-90銭台と、前日の日本株終値時点の106円31銭に比べて円高で推移している。2日のニューヨーク原油先物は3%安の1バレル=63.01ドルと、約7週間ぶりの大幅安。貿易戦争を巡る不安を背景に、金融市場ではリスクの高い資産を避ける動きが進んでいる。

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