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配当6%に釣られてジャパンライフに9,200万円投資した祖母と孫

2018.05.18

<ジャパンライフ>全財産投資の顧客「どう生きていけば」

磁気健康グッズの預託商法を展開していた「ジャパンライフ」(東京都千代田区)を巡り、愛知県警など警察当局は、預託法違反や詐欺などの容疑を視野に情報収集を進めている。顧客救済に取り組む弁護士は「経営者らの個人財産散逸を防ぐためにも、早く強制捜査に乗り出してほしい」と訴える。【斎川瞳】

■被害の実態
「だまし続けた経営者も、勧誘した知人も、みんな刑務所に入ってほしい」。娘とともにジャパンライフに計1000万円を振り込んだ愛知県内の70代女性はそう憤った。

2年半前、知人女性から「無料でエステができる」と同社の事務所に誘われた。「絶対に潰れない」「元本保証で配当は倍返し」と何度も勧誘され、定期預金を解約して計600万円を投資した。娘にも400万円投資させ、計140万円弱の配当を得たものの、元本は返ってこない。

70代の祖母と一緒に総額9200万円を投資した愛知県内の30代女性も配当は当初だけで、元本は戻らない。「全財産を失い、どうやって生きていけばいいのか分からない」と声を震わせる。月4万円の年金収入しかない祖母は生活が成り立たず、生活保護の受給申請を検討している。

■事実上倒産
ジャパンライフは37都道府県の計約80カ所に事務所を展開した。無料エステなどをうたって高齢者を中心に客を集め、高額磁気グッズを購入して別の客に貸与したり宣伝したりする「レンタルオーナー」になれば、購入価格の6%の配当金が毎年得られると勧誘していた。同社によると、顧客は6855人(昨年7月)、預託残高は1843億円(同3月)に上る。

これに対し消費者庁は、預託された商品の1割程度しか実際に貸し出されていないなどの状況をつかみ、2016年12月以降、度々一部業務停止命令を出した。昨年12月には解約妨害などで4回目の行政処分をした。

資金繰りに窮した同社は昨年12月26日に銀行取引停止処分となって事実上倒産した。調査会社の東京商工リサーチによると、負債総額は2405億円(昨年3月末)。東京地裁は今年3月、顧客側の申し立てを受け破産手続き開始を決定した。

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