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中国人が不動産購入に躍起なるもう1つの理由

2015.06.05

不動産の購入はその他の人たちにとっても考えざるを得ないものとなっています。
どんな人たちが不動産の購入の圧力を受けるかというと、小さな子供を持つ人達です。

多くの若者にとって、都市部での不動産購入は経済的に非常に難しいです。
運良く、結婚時に都市部でのいい物件を見つけて買っていれば別ですが、そうでない人たちは、子供ができたのち、子供のために新たなる家の購入を考えるようになります。
子供のための不動産の購入には、いろいろな理由が絡んできます。


不動産購入は行政サービスを受ける近道

都市部では、子供の数に対して学校の数が足りていません。
では、どのような人たちが、優先的に学校に行けるのでしょうか。
それは、住んでいる都市の戸籍を有している子供たちです。

日本では、引っ越した場所で住民登録を済ませると、その場所で各種行政サービスを受けることができますが、中国は違います。
住民登録は出来ても、住んでいる都市での付加的な行政サービスを受けるためには、その都市の戸籍を有していなければなりません。
都市部の人口はとても多く、都市部の行政機関は、戸籍の発行にはとても慎重です。

 つまり、いろいろな条件をクリアーしなければ、戸籍をもらい、都市部の行政サービスを受けることができないのです。
その条件を満たすための近道が、住んでいる都市での不動産購入なのです。


 ですが、不動産を購入すれば良いということではありません。
学校には学区が存在します。物件によっては、学校の学区内でない場合もあるのです。
もし、今所有している不動産が学区内でないなら、学区内にある家への引っ越しを考えなければなりません。

 待機児童がたくさんいる都市部の状況で、都市部の戸籍を持っていない人たちにとって、子供を都市部の学校に通わせることは簡単ではありません。学
校に入れてもらうためには、違う場所の戸籍所有者が、本来であれば地元の子供に与えられる座席を一つ借りるということで、座席の賃料を払わなければなりません。
それも安くないのです。

 他にも、待機児童が列をなしているわけですから、優先的に処理してもらうために、裏でお礼を要求されることが日常化している場所もあります。

 では、戸籍が住んでいる都市のものではなく、かつ余分にかかる費用を払えない人はどうするのでしょうか。
彼らは、子供を故郷にいる親戚に預け、故郷で学校に通わせるしかないのです。
子供と一緒に生活したい、子供にレベルの高い都市部での教育を受けさせたい人たちは、なんとしてでも条件にかなった不動産を購入しようとするのです。

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