世界の投資関連ニュースを独自視点でお伝えしています。

丸紅が住商に続き巨額損失

最近はエネルギー関連のニュースが多いですが、今日はそれにまつわる日本の商社たちの状態をすこしだけご報告。

住友商事がシェールオイル開発の投資に大失敗をし、2015年3月期決算で2400億円もの巨額損失を計上することになったのはつい先日の1月26日。

それに続き丸紅が税引き前で1700億円(税引き後は1200億円)もの減損損失を計上することになったという。

最大の要因は、先日から繰り返し報告している原油価格の急落だ。

原油価格は昨年夏に100ドルの大台を割りこむと秋から急降下、WTI原油先物価格は、直近で45ドルを割り込む半値以下まで下落している。

丸紅が計上する減損のうち、油ガス関連は950億円(税引き前)に上る。

原油価格が下落して、北海やメキシコ湾といったプロジェクトの開発コストが賄えなくなったためのようだ。

エネルギー部門出身の國分文也社長の面目は丸つぶれといった感じだが、社長の口からはそのメンツを守るよりも正直な「原油価格がここまで下がるとは思っていなかった」という本音がこぼれた。

しかし、原因がこれだけではなかった。

大きなものが他にもあった。13年に買収した米穀物準メジャーのガビロンでも500億円もの損失を計上したのだ。

もともと穀物に強かった丸紅は、ガビロンに約2700億円を投じたが、当時から高過ぎるとの指摘があった。

のれん代は1000億円に上り、丸紅の穀物事業とのシナジーにより年間150億円の利益が取り込めると踏んでいたが、結局、100億円にとどまってしまう。

「結果として、(ガビロンの買収額は)高値つかみだった」と國分社長も会見で述べている。

日本を代表する大手商社で相次ぐ巨額損失。

その背景には、資源バブルで絶好調だった時期に投資への意識が緩み、渋い時期なら絶対にしなかったであろう高値つかみしてしまったことがある。

住友商事が1700億円もの減損を出した米テキサス州パーミアンのタイトオイル開発事業も、投資した時期は12年と原油価格が高い時期だった。

「金額の問題だけでなく、プロジェクトをモニタリングする目利き力もなかった」(商社関係者)というわけだ。

しかし、これで終わりではないのが辛いところだ。

原油価格がここまで下がった今、他商社でもシェール関連を中心に巨額損失の火種がくすぶる。

「原油価格が半値になったのだから、関連案件は軒並み損失リスクを抱えている」(アナリスト)からだ。

その最右翼は、三井物産が11年に投資し、30年間で投資総額が3000億円に上る見込みの米国イーグルフォード、そして10年に出資した三菱商事のカナダと伊藤忠商事の米国の案件だ。

他にも、住友商事のマダガスカルのニッケル鉱山、アンバトビー・プロジェクトなどの名前も浮上する。

2000年代に入り、資源バブルで積極投資を繰り広げてきた商社各社。

不況だ不況だと新聞各紙が言い続けているのを横目にガッポリと潤っていた大手商社も、潤ったあとの振る舞いはまるで成金のような節操のない買い物をしていたことになる。

また、私が興味を持つのはこれだけエネルギー関連の投資に含み損を抱えている状態にもかかわらず、まったくエネルギー関連に手を出さなかった商社というのは存在するのか?ということだ。

もし存在するのならなぜ手を出さなかったのかの理由を聞いてみたいと思うのは私だけではないだろう。

関連記事

アーカイブ