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公的年金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が株式投資というギャンブル運用を拡大し過去最大の7.8兆円という巨額運用損失を出す

2015年11月30日に国民年金と厚生年金の積立金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が2015年7~9月期の運用結果が四半期としては過去最大の損失額である7兆8899億円の赤字であったと発表しました。
運用損益が赤字となったのは6四半期ぶりとなります。→ランキング(株式運用関連あり)

上記の損失により運用実績となる収益率はマイナス5.59%となりました。

今年8月にチャイナショックと呼べる大きな株価下落があり、その影響を受けたのに加え2014年10月31日から運用資産の構成割合を変更し、国内株式をそれまでより2倍近く増やした25%にしていたことも多額の損失を出す原因となりました。

また、2015年6月末よりも円高となったことで外国株や債券の円換算の価値が下落したことも損失の原因となりました。

GPIFは10月以降は市場が上昇基調になったため2015年度の収益額はプラスになる予定だとしています。

GPIFについては上記のページやこちらのページでも書いたのでもしよければ読んでみて下さい。

2015年10月1日からは共済年金もGPIFと同じ資産内訳になっており、公的年金運用は完全にインフレ対応のポートフォリオを組んでいます。

これは政府が明確にデフレ脱却を行いインフレにしますよという決意表明かもしれませんが、株式は資産変動が債券より大きく今年夏のチャイナショックのように大幅な株価下落が起きると大きく損失を出してしまうというリスクがあります。

さらに公的な資金である年金を株式に使用することは支持率や選挙対策なのではないかという疑惑も生まれています。

もしもリーマンショックのような大幅な下落が起きた場合には年金の積立金が大きく減り、年金機構の継続に疑義が出る可能性もあります。

そうなれば支給開始年齢の大幅な高年齢化、支給額の減額や年金保険料が値上げされる可能性があるため国民にとって深刻な問題となります。

GPIFの資産構成割合の変更は国民にとって重要な変更であるにもかかわらずあまりニュースなどでも報道されず多くの人は知らないままですし、特に選挙などによって国民に是非を聞いているわけではありません。

国民の多くが知らないところでこのような重要な変更が行われるのは問題と言って良いでしょう。

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